松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
研 二 財政部次長 田 中 孝 一 （資産経営課長） 財政課長 黒 川 裕 治 契約検査課長 松 浦 真 也 文化スポーツ部長 松 尾 純 一 文化振興課長 井 川 浩 介 松江歴史館事務局長大 谷 晶 子 スポーツ課長 加 納 克 浩 市民部長 吉 田 紀 子 市民部次長 石 倉 昌 志 （市民生活相談課長
研 二 財政部次長 田 中 孝 一 （資産経営課長） 財政課長 黒 川 裕 治 契約検査課長 松 浦 真 也 文化スポーツ部長 松 尾 純 一 文化振興課長 井 川 浩 介 松江歴史館事務局長大 谷 晶 子 スポーツ課長 加 納 克 浩 市民部長 吉 田 紀 子 市民部次長 石 倉 昌 志 （市民生活相談課長
議第238号「令和４年度松江市一般会計補正予算（第９号）」につきましては、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に呼応し、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援に取り組む経費として２億8,787万円を追加し、予算の総額を1,138億5,529万7,000円とするものです。 財源として、県支出金及び地方交付税を計上しております。 こちらのパネルを御覧ください。
実際に教育・福祉・健康・医療が連携して早期（４歳児相談）に実施していた。 玉野市教育委員会は、幼稚園・保育園等の就学前教育保育も所管している。将来の小・中学校の在り方の検討もされているようだ。
今後、審議会の部分は、国の個人情報保護委員会に相談することとなるとの答弁でした。 また、委員より、これまで審査会が開催されたことがあるかとの質問に対し、執行部からは、案件がなく審査会としては開催をしていないとの答弁でした。
インターネットでＤＶ防止及び被害者支援に関する連携体制を見ますと、家庭相談課がＤＶのワンストップ窓口、家庭問題総合相談窓口、そして総務課の法務専門官による法律相談、また男女共同参画課男女共同参画センターで女性相談と法律相談、カウンセリングも行うということが連携体制となっています。 そこで伺います。 ワンストップ窓口とはどういう役割を担っていますでしょうか。
また、関係市町村もあることですので、この奥出雲町だけのことを言うわけにはいきませんが、検討の余地があるというふうに載っておりますので、ぜひそこら辺のところは、地元の皆様とも相談をされてＪＲのほうに積極的に働きかけていただければ、トロッコ列車に代わる新しい観光の大きな効果が出るように思っております。
松江市では、接種後の体調不良や副反応、死亡との因果関係について直接相談できる窓口はありませんが、島根県で設置されている窓口への相談はどのぐらいありますか。 松江市にお住まいの方からの、今までの累積の相談件数、内容、年ごとの相談件数の推移についてお伺いいたします。 ○議長（立脇通也） 松原健康福祉部長。
もう一つは、これも県事業ですけれども、スクールカウンセラーによる相談体制、また学校におきまして養護教諭による本人、保護者との相談体制等の構築を行っております。 これに加えまして、教育委員会としましては、教育委員会、それから町の福祉部局、こども支援課等とも連携をしまして、拡大ケース会議での検討に基づきまして、不登校支援員による相談及び家庭訪問。
返済する人の生活実態を考慮した返済の免除や猶予の拡充、また相談体制の強化が必要と考えますが、市の見解を伺います。 ○議長（永田巳好君） 中村健康福祉部長。
その対策の一つとして、空き家の除去や利活用の方法、費用などに関する専門的な相談に応えられるよう、今年６月に宅地建物取引士の資格を有するアドバイザーを配置した松江市空き家相談センターを開設しております。 同センターでは、11月末までに空き家の処分などについて８件の相談を受け付け、うち６件の対応を完了しております。
この計画に関しては、国の計画策定に関しても、国の補助制度がありますので、そういったものも活用しながら、早期に予算要求のところも、ちょっと県庁とも相談をさせていただきまして、県とも相談をさせていただきまして、準備にかかりたいと思っております。
６月から10月末まで５か月間の相談件数としては11件、後見等の推薦依頼件数は１件となっております。引き続き中核機関におきまして、パンフレットの配布や各種媒体を利用し、市民の皆様や関係機関への制度周知を図っていくこととしております。
発熱や風邪などの症状があるときは、出勤など外出は控えていただき、速やかにかかりつけの医療機関に電話で相談してください。 ワクチン接種につきましては、感染予防や重症化予防に効果があることが国から示されております。お手元に接種券が届いた方は、予防効果と副反応によりますリスクの双方をご理解の上、早めに接種されますことを積極的にご検討いただきますようお願いいたします。
また、今回のＪＡの肥育事業撤退のことにつきましては、事前の相談は一切ございませんでした。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 北村議員。 ○議員（２番 北村 千寿君） 撤退に当たって事前の協議がなかったことは非常に残念であります。 今後、ＪＡとどのように協議していく考えなのか。また、撤退した際の対応ですが、肥育センターは鉄骨造りでこの３か所、積雪地帯であります。積雪荷重がかかります。
また、奥出雲病院においては、妊婦健診のほか、毎週水曜日に助産師外来はぐくみを開設し、産後の授乳相談や育児相談に応じ、産後のお母さんのサポートを行っているところです。
また窓口のほうで、相談に来られた方等にもこういった制度がございますということをお知らせしたいと思っておりますので、そのようにいたしたいと思っております。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） ６番、田食議員。 ○議員（６番 田食 道弘君） 多分やられると思いますが、先ほどホームページ、告知放送とありましたけども、いわゆる回覧といったものも、皆さんに伝わるように。
コロナ禍において行われてきた市民への直接支援などの経験を踏まえ、スピーディーかつ行政コストが低い水道料金等を活用した市民への経済支援対策、またその他事業も適時適切な本年度に必要な補正予算が組まれており、これに賛成をするとの意見があり、また一委員より、こども家庭センター整備事業について、１年前倒ししているということで、準備期間が短いことが懸念されるが、これまで子育て部、健康福祉部、各部で尽力されてきた相談活動
また、奥出雲病院では、令和３年３月に分娩を休止し、機能分化推進事業として雲南市立病院に担っていただくことになりましたが、町民の子育て世代がより安心していただけるように、相談体制等、環境の充実を図ってまいります。 次に、女性活躍の推進についてであります。
窓口での個別の相談業務は、多面的な住民の要望に応える仕事です。デジタル化によって、窓口、対面のサービスを縮小させることは認められません。大事なことは、アナログもデジタルも同じです。デジタル技術を使える人と使えない人との間で、行政サービスに格差があってはならないことは当然です。
まだその当時では、これだけシイタケ会社が、このような経営危機を迎えるというふうなことは、若干の予測もございましたが、今の段階では、当時の井上町長とも相談した中で、必要ないではないかなというふうなところでございました。